第１条（申込適格）
下記に関連する方は、ノマドオフィス金沢が提供するバーチャルオフィスサービス（以下、本サービス）をご利用出来ないものとします。
- 法律、条令に反する事業及び反する恐れのある事業
- 公序良俗に反する恐れのある事業
- 反社会的勢力に関与する者もしくは関与していると弊社が判断した場合
- 政治団体及び宗教団体
- 無限連鎖講及びそれ関連する恐れのある事業
- 当協会の運営を妨害する、又はその恐れのある事業
- 未成年や青少年に有害な情報を発信する恐れのある事業
- その他、弊社が不適当と判断した者
第２条 (本規約の適用範囲)
契約者、並びに弊社は、本規約を誠実に遵守する義務を負います。
第３条（申込の承諾及び契約の成立）
本サービスの利用契約は、弊社が前条に規定する申し込みを承諾し、弊社指定の不動産業者を通じて利用登録が完了した日（以下、「登録日」といいます。）に成立するものとします。
第４条（弊社施設におけるサービス）
弊社が提供するバーチャルオフィスサービスは、物理的実体を持たない「仮想の事務所」であり、事業用の住所を貸し出すサービスです。
利用者は、弊社が定める期間及び時間の範囲内で、次の各号に掲げる設備及びサービスを利用することができる。
- 郵便物の受取・転送
- 電話番号・FAX番号の提供
- 名刺、印刷物、WEB等における所在地の表記への当施設の住所の利用
- 法人登記における所在地の表記への当施設住所の利用
第５条 (利用料金等)
- 契約者は、月額利用料金を利用月の前月末日までに支払うものとし、支払いに必要な手数料は契約者の負担とします。
- 利用開始日及び利用終了日が月の途中であっても、当該利用開始月及び利用終了月にかかる月額利用料金については日割り計算を行わないものとします。
- 利用料金等は、本件建物の賃料の変動、物価、公租公課、その他の経済情勢の変動等により、これを改定することができるものとします。但し、利用料金等の改定は、契約期間の更新時に限り行うものとします。
- 既に支払われた登録手数料及び利用料金等は返還しないものとします。但し、弊社が特別な理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還するものとします。
第６条 （延滞利息）
契約者は、利用料金等を弊社指定の支払期日までに支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を利用料金等と併せて支払うものとします。
第７条（利用情報の管理）
契約者は、弊社が提供する各種情報の管理責任を負うものとします。また、それらを弊社の許可なく第三者に提供等をしてはならないものとし、弊社施設の第三者による不正使用を知った場合には、速やかに弊社にその旨を即時弊社に連絡するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
第８条（登録情報の変更の届出）
契約者は、利用申込時の登録情報に変更が発生した場合は、直ちに弊社への届出を行う義務を負うものとし、届出を怠ったことにより発生した、契約者に生じる損害（本サービスの利用停止、通知の不達等を含む）ついて、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 住所、氏名、連絡先に変更があったとき
- 商号、資本金その他登記事項に変更があったとき
- 営業譲渡、会社の組織変更、解散、営業停止等があったとき、またはその恐れがあるとき
第９条(権利譲渡等の禁止)
契約者は、弊社書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は権利を、第三者に転貸・譲渡してはならないものとします。
第10条（調査権）
弊社は、契約者の利用状況について確認、調査できる権利を有し、契約者は弊社の問い合わせに対し、誠実かつ速やかに弊社の問い合わせに関する情報を提示する義務を負います。
第11条 (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法律、条令に反する事業及び反する恐れのある事業
- 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為
- 他者の著作権その他の一切の知的財産権を侵害、もしくは侵害するおそれのある行為
- 他者の名誉、信用、肖像権、プライバシーを侵害、もしくはこれらを侵害するおそれのある行為
- 無限連鎖講に関する行為
- 住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用もしくはそれに準ずる行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 弊社が不適切と判断する行為
第12条（利用資格の取り消し）
1. 契約者が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該契約者の資格を中断又は取消すことができるものとします。
- 契約者が本規約のいずれかに違反する行為を行った場合
- 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- 申込時の登録情報に虚偽内容の申告が判明した場合
- 利用料金等の支払遅延又は不履行があった場合
- 弊社による本規約の変更につき承諾しない場合
- 契約者として不適切と弊社が判断した場合
2. 契約者資格が取消された場合、利用契約は即時に終了するものとし、同時に当該契約者は弊社に利用月の前月末日までに支払った利用料に対する債務について利益を喪失するものとします。
第13条（損害賠償義務）
契約者は、 自らに起因する事由による施設の設備、備品等の損傷または紛失した時は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。弊社指定、もしくは弊社同意の業者に復帰させ、その費用の全額を速やかに弊社に支払うものとします。
第14条（免責事項）
1. 弊社は、 以下の内容については一切の責を負わないものとします。
- 当施設利用者間、または契約者と第三者との間で生じたトラブル
- 当施設内における、自らが起因する事故
- 当施設内での盗難・紛失
2. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合、弊社は契約者の損害につき、過去１２カ月間に契約者が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第15条 （合意解約）
契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社指定の不動産業者へ解約の申込をするものとします。
- 契約者からの解約申込があった場合、解約希望の申込の日から、翌々月末をもって解約の効力が発生するとします。
- 未払いの利用料金などがある場合、契約者は弊社からの請求に応じ、即刻支払うものとします。
第16条 （知的財産権）
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を含め、本サービスに関するそあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
第17 条（原状回復の義務）
- 契約者は、 弊社施設の利用契約が終了したときは、 弊社の指定する期日（以下、明渡日）までに、 利用スペースに残存物について、自己の費用と責任において撤収し、 利用スペースを原状に回復するものとする。
- 弊社は、 明渡日以降の残存物については、契約者はその所有権を放棄したものとみなし処分することができ、処分費は契約者に全額請求するものとする。
第18条 (申込者・契約者情報の保護)
契約者は、弊社バーチャルオフィスサービスの利用申込時または利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限りユーザー情報を開示することを承諾するものとします。
- 契約者が、契約者の個人情報の開示について同意している場合
- 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別・特定できない態様にて開示する場合
- 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示が求められた場合
- 検察・警察・監督官庁・税務署等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
- 弊社の業務の一部を他社に委託する場合
第19条 (本サービスの停止等)
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、バーチャルオフィスサービスの運営を一時的に停止又は中断できるものとします。
- 戦争、感染病、自然災害、火災、停電等の非常事態により、本サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合
- 政府機関の規制、命令による場合
- バーチャルオフィス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合
- 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき
- 電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合
- その他、弊社バーチャルオフィスオフィスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
2. 弊社は、前項の規定により、弊社バーチャルオフィスオフィスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、前項第１号、第４号及び第５号の場合並びに緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 弊社は、本サービスの中断などの発生により、本サービスを終了した場合には、契約者に対して本サービスの中断及び終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償について、一切その責任を負わないものとします。弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
第20条（本サービス利用終了時の措置）
- 利用契約を終了する場合、契約者は速やかにWebサイト、名刺、パンフレット、その他一切の資料、公的機関への申請などにて、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除及び変更するものとします。また会社登記をしている 場合には、契約者は移転登記後、登記簿謄本履歴事項証明書を弊社に提出し、弊社が受領した日の当月末をもって契約が終了するものとします。
- 利用契約が終了したにもかかわらず、契約者のWebサイト、名刺、パンフレット、登記などに、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載が残っている場合は、弊社は完全に削除されるまでの期間の利用料を請求できるものとします。
- 弊社は、前項の記載内容を確認できるよう、契約者に対し、名刺、パンフレット、登記簿謄本履歴事項証明書などの情報の開示を求めることができるものとします。
- 弊社は、利用契約の終了により、元契約者または第三者が損害を被っても、いかなる責任も負いません。
- 利用契約が終了した際は、郵便物および宅配物等は直ちに返送できるものとします。また、利用契約が終了した後に送付された郵送物および宅配物については、受領を拒否できるものとします。弊社は、この破棄によって元契約者または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
第21条(賠償責任の制限)
- 弊社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったとき、又は出来なかったときは、契約者からの請求に基づき、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻から起算して48時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額定額料金÷30に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額を契約者に通常且つ現実に生じた直接損害を賠償するものとします。
- 契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から６ヶ月に限られるものとします。
- 戦争、感染病、自然災害、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
- 上記の損害賠償は、損害賠償金額に相当するサービスを無償で提供することによって行うものとし、金銭による直接的な賠償は行わないものとします。
- 弊社と契約者間の利用契約が、消費者契約法第２条第３項に定める契約に該当する場合、本規約のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
- 前項の場合において、弊社は係る規定に定める契約者に発生した損害が弊社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合は、損害の事由が生じた時点から過去に遡って３ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第22条（規約の改定）
- 弊社は本規約および利用案内等を改定できるものとし、契約者及び申込者は改定後の本規約および利用案内等の内容に従うものとします。
- 弊社は前項の本規約の改定内容等をメールでの通知をもって、本会員は本規約の当該改定をご承認されたものとします。メールでの通知の場合は、弊社にて発信された段階で通知したものとみなします。
第23条(管轄裁判所)
本規約、本契約の事項について、弊社と契約者との間に訴訟が生じたときは、 金沢 地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする
附則
令和４年４月１日制定・施行